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『全員参加経営がベストとは限りません。』
会社を経営する上で大切なのは、社長の家族、社員、そしてその家族を守ること。だからこそ、そのために社長が今やるべきこと、やりたいことは十人十色です。全員参加経営は、どんな企業においても大きな成果をもたらせると我々は確信しています。しかし、それを今のタイミングで行うべきかどうかはケースバイケースです。つまり、優先順位があるということです。
と言いますのは、全員参加経営が優先順位を十分に考えた上で導入しないと、一定の成果を感じにくい理由は、この手法があくまで東洋医学的だからです。つまり、すぐに痛みを取り除くといった西洋医学的ではなく、体質改善につながるアプローチだからです。我々の経験上、クライアントの社長はコンサルの協力を得る価値を３ヶ月ぐらいまでに実感され、体質改善された成果が起こるまで通常約６ヶ月〜１年はかかります。各々の事情で６ケ月も猶予がない、という会社には適しません。（もちろん、必要があれば、西洋医学的なことも一緒に考えながら取り組んでいきます。）
そして、我々のクライアントの中にも覚悟を決められた社長もいらっしゃいます。それは売上を上げるなどの短期的に即効性があることを行いながら、同時に体質改善をしないと、せっかくの即効的アプローチも効果が低くなると信じ、腹をくくった方々です。西洋医学で傷を癒し、東洋医学で体質改善を図る・・・といったところでしょうか。
しかし、それをお決めになるのは社長本人です。
そして、我々はそういった姿の社長に接し、より気合が入る、これも１つの相乗効果かも知れません。
そして、実際に自社にとって、冷静、客観的にみて、正しい優先順位は何だ？と当惑される方もいらっしゃるでしょう。我々はそういった当惑も含めたご相談もよく受けます。我々としても全員参加経営がどんな企業にも成果をもたらすと確信している以上、タイミングの是非を真剣に考え、ご相談にお応えします。もし、当方が「御社にはベストなタイミングですよ。」と感じても社長本人がそうは感じないと思われるのであれば、当方はそれ以上、何も申し上げません。下記より、お気軽にご相談下さい。
【最初に私どもによく頂くご相談例】
- 売上計画はどういう手順で作成したらよいか？
- ボーナスの枠は、どういう基準で設定し、それをどう社員に伝えたらよいか？
- 全員参加経営を行うと社員のモチベーションはどれぐらい継続されるものか？
- 自分のアイデアを社員がなかなか実行してくれないが、どうしたらよいか？
- 採用を社員で雇うか、バイトで雇うか悩んでいるが、どうすればよいか？
- 営業と制作の部門間のコミュニケーション不足が招くロスや機会損失をいかに防ぐか？
こんなところからまずは、メールや電話でやりとりしていきましょう。
ここから、丹羽浩之が直接受けるメールに配信されます。
ユメオカ有限責任事業組合
代表 丹羽 浩之
追伸１：
我々の提携コンサルタントは全員が独立系事業主として活動しています。我々は理屈（正論）を超えた実現可能レベルでのみ語り合いたい、サポートしたいと考えています。しかしながら、業界・会社の構成や形態など同じ経営者といっても様々です。だからこそ、我々自身が独立系事業主として常に理論を越えた実行を要する立場にこだわっています。
追伸２：
一方的なサービスの売り込みはしません。我々をはじめ、多くのコンサルタントは自身のサービスに価値があると考えています。そのため悪意なく「今、受けておかないと、うちの会社はダメではないか？」と社長に感じさせてしまうことがあります。図らずも社長ご自身の不安をあおるようなスタンスではなく“明るい将来の光”を感じて頂けるスタンスで臨んでいかなければと考えています。